中越沖地震と柏崎原発

　もっと、柏崎市や新潟県は「国」に対して怒るべきです。第一義的には国に責任、というのが私の考えです。選挙が行われましたが、終われば雲散霧消です。

　国のエネルギー政策に協力し、そして翻弄されてきた柏崎市は、今回の地震で国に「原子力立地地域復興対策特別措置法」などを制定させ、法的な根拠裏付けをもって柏崎の復興に金を出させるべきなのです。避難施設となった学校が、その用を為さず、等という状況は恥です。

　小学校、中学校、高校、コミセンなどの耐震化は国の予算にて行うべきものです。道路にしても上下水道にしても公共インフラは国の予算にて行うべきものです。医療に対しても同様です。柏崎市はこの４０年近くそれだけの事をしてきたと思うのです。

　耐震化といえば、その原発です。

　私は今回の事案は、「日本に原発が存在していいのか否か」また、「存在しなければならないとするならば耐震化の抜本的施設整備に掛けるコスト、電気料金への波及を含め、どれくらいの覚悟があるのか」というところまで行き着くと思います。

　日本の産業構造の転換さえも問いかける可能性を有していると思います。

　根本論議を正々として頂きたいと思います。国に対してもっと強く出るべきです。引っ張り出さなければなりません。怒るべきです。

　以上は私が７月２９日、ある方に送った電子メールの一部である。激甚災害の指定などというのは当たり前のことである。加えて柏崎は原発立地地域であるという強い認識を国に持たせなければならないと思う。

　２年前、宮城県女川原発近くで地震が起こり、日本において初めて設計上の数値を超える揺れが原発で観測された。私はその当時ブログでことの重要性を指摘したが、残念ながら直後の柏崎市議会においてそれが大きく論議されることはなかった。
　また、反対派の方々からみれば地盤論議が３０年間無視されてきたという思いもあるでしょう。

　今回、全国原発議会サミットが延期されることになったという。残念である。１ヶ月、２ヶ月延期をし、会場を柏崎刈羽において開催するという選択肢が考えられなかったであろうか。復興の支援にもなる。無論、技術的検証が未だ明確ではないという事情もあろう。しかし、今年、柏崎で原発議会サミットをやることの意義こそ、全国原発議長会を作り、議会サミット開催をリードした柏崎市議会の矜持ではないのだろうか。

　長年言い続けてきた、原子力安全・保安院の経済産業省からの独立。陣容を強化し、原子力専門の規制当局として執行力を持たせること。
　
　私が願うのはここ数年低調になった原発論議が柏崎において復活をし、柏崎の将来についての真の論議が、率直に、実質的なかたちで行われることである。今までと同じ轍を踏んではならない。
　
　大げさかもしれないが、柏崎、原発、東京電力、存亡の危機であるように感じられる。国の有り様を含めた大きな論議を柏崎がリードしていただきたい。