根本から

　新潟県議会、自民党の県議が柏崎刈羽原発の廃炉の可能性を問い、知事もその可能性を答弁する。どんないきさつがあったのか知らぬが、従来無かったことである。

　国会では民主党が被災者生活再建支援法の改正案を参院に提出した。中越沖地震や能登半島地震にまで遡及する内容だ。

　昨日、原発構内を、原子炉建屋内を見てきた。ソウテイナイ、であった。東電幹部にも先般来申し上げてきたが、繰り返した。

　「今回の事態は、東京電力、柏崎、日本のエネルギー供給・セキュリティに関し、存亡の危機、もしくはそれにつながる可能性を帯びた事態だと考えています」

　「地盤の問題です。旧指針では活断層の上に原発は建てない、とされていました。改訂された指針ではそのような記述はありませんが、どのように考えていけばよいのですか」

　「耐震補強はコストとも大きく関連すると思いますが」

　いずれにせよ、柏崎市議会特別委員長丸山氏の発言の通り、「政治」が求められている。根本的なところから考え直さなければならない。無論、安全であるために、というのが出発点である。