新潟日報頑張れ

　昨夜、２日分の新潟日報を読んだ。

　１７日２面、耐震審査　　鈴木原子力安全委員長に聞く

　　「可能なかぎりの、科学的な知見、知識に基づいて審査しているが、自然現象はわからないこともあるということをあらためて思い知らされた」

　　「設計の基礎となる基準地震動について『超えるはずはないので耐震安全性は確保される』と単純化された説明をしてきたことに問題がある。原発は安全上の余裕を見込んで設計、建設している。これを含めて総合的に耐震安全が確保されているということをきちんと説明してくるべきであった」

　正直なところなのだろう。私の質問についても同じような答えであった。

　私は、だからこそ原子力規制委員会にして執行権を持たせるべきだと申し上げてきた。国家行政組織法における３条委員会にするべきだと申し上げている。今、原子力安全委員会は８条委員会、つまり執行権のない、「審議会」扱いなのだ。陣容も手薄である言わざるを得ない。昨今の体制強化があってもなおである。

　原子力安全・保安院は昨日も書いたが原子力専門の規制機関ではない。加えて原子力行政を進める経済産業省の中にある。

　つまり、日本には執行権を持った、独立した、原子力専門の規制機関は無い、ということになるのだ。私は、ずうっとこのことを指摘してきた。日本が原子力を本当に大切なものと考えるならば、このことを見過ごしてはいけない。今声をあげないで、いつあげるのだ。

　１７日３面、社説　中越沖がなぜ救済されぬ　生活再建支援法

　「遡及適用を陳情した柏崎市長に対し、防災担当相は消極的な姿勢を示した。理由として「阪神大震災も遡及していない」と語ったという。
　そもそも、この支援法は阪神大震災の教訓を生かすために震災三年後の一九九八年に施行された法律だ。この震災では十本を超す特別立法がなされ、国を挙げての復興支援があった。中越沖と比べられる話ではない」

　「　本県選出の与党議員は改正案をどう受け止めているのか。中越地震でも、阪神並みの特別立法を求めながら見送られた苦い思いがあるはずだ。
　中越沖の被災者を改正法の対象に含めるというのは、決してわがままな言い分ではない。本県選出の議員はいまこそ与野党で力を合わせるべきだ」

　と結んでいる。

　そのとおり。

　今回の中越「沖」地震で、（面倒くさい）柏崎沖地震で、国会議員のどなたも議員立法をおっしゃらない。特別立法の声も聞かない。私が言う「原子力立地地域災害復興支援特別措置法」など、どなたも声を上げない。難しいのは承知している。けれどもここで頑張らないでいつ頑張るのだ。

　国会議員は「law maker」であるはずだ。