為政者の不在

　２１日、新潟県は県内自治体の平成１８年度普通会計決算の概要を発表した。柏崎の財政指標は平成１７年度と比べても更に悪化した。県内ワースト１と言ってもいいだろう。

　借金の割合を示す「実質公債費比率」は22.2で、ワースト３、同様の「起債制限比率」は16.6でワースト１、経常収支比率は97.4でワースト３。

　特に問題なのは経常収支比率。昨年発表値91.7、今年97.4。実に5.7ポイントの上昇。１年で5ポイント以上上昇した自治体は他にない。

　経常収支比率：毎年経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。（新潟県の説明）

　昨年も同じ時期にこの問題を書いた。

　率直に書こう。先般市役所職員組合が行った折角の寄付行為ですら、「お茶を濁す」ものとしてしか感じられない不幸。職員が悪いのではない。三役はお決まりの減棒、数ヶ月。誠実さと真剣みを感じられない不幸。

　地震が起こり、更に財政は硬直化し、悪化する。原子力立地点での震災に際し、新規復興財源を見いだせないでいる現在、財政は圧倒的に悪化する。

　職員組合の心意気を超えるものがないと柏崎市財政は破綻する。ここまで落ちたのもアッという間であった。

　為政者が不在で、職員長の仕事と言わざるを得ない。心意気すらない。敗戦処理だけでは困る。

　2006年11月16日やはり危機感がない柏崎

　2006年6月21日他山の石・他村の水

　2007年6月6日数字の差

　2006年10月31日フツウ以下の責任